【再び狙われる日本資産？農協・農林中金と小泉進次郎氏の真意】
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小泉進次郎氏が農水大臣に就任しましたが、
小泉進次郎氏は以前「農林中金は要らない」とか、
「農協の株式会社化を図るべき」などと
主張されています。
アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）の
研究員を以前務められていますが、
一体どちらのご意向を汲んだご発言
なのかと思ってしまいます。
というのも、進次郎氏の父である
小泉純一郎氏が総理だった頃
日本中を巻き込んでの郵政解散、
民営化が実行されました。
しかし、それはアメリカの意向
つまり、日本の郵貯と簡保資金計350兆円を
アメリカに振り向けたい狙いがあったと
言われています。
そもそも郵政民営化は米国の要求であり、
平成6年(1994年)の
「対日年次改革要望書（Annual Reform Recommendations）」から始まりました。
その狙いは、郵貯と簡保を株式会社として
民営化させ、買収して300兆円もの
金融資産（貯金と簡保生命）の運用権限を掌握。
米国の財政赤字や対外債務を
補填することにあったと言われ
私たち日本人の資産がアメリカに流れたと
言われています。
今度は進次郎氏。
「農協＝悪」という誤ったルサンチマンを
煽られ、農林中金100兆円、
JA共済の運用資金55兆円
計155兆円をアメリカに売り渡すことだけは
絶対に避けなければなりません。
