基本政策

私たち日本人は、戦後ＧＨＱの政策により、｢考えない大人｣、｢日本に誇りを持てない大人｣になる教育を受けて来ました。その結果、「何のために生きるのか」目的を失った大人が増え、社会に閉塞感を生み出しているように感じます。
日本の未来を担う子供達には、希望と自信を持って人生を歩いて欲しいと願います。そのためには｢真実の歴史を教える｣ことはとても重要です。

そして現在、世界は大きく動いており、それぞれの「生き方」を問われる時代に入りました。
子供たちはこれから激動の未来を生き抜く力を身につけなくてはなりません。
しかし、教育体制は100年以上変わらないまま、先進国で日本だけがテストの点数や偏差値を追い続ける教育をしています。
それは個性を潰し子供を平均化させてしまい、世界の潮流とは真逆の方向に向かってしまいます。

社会に出ると求められるのは、「テストで100点を取る能力」ではなく、「自ら課題を見つけ、解決に導く力」です。
この社会を生きるための実践的なスキルを子供の頃から身につけるべく、一人一人の興味や個性に沿った「探究型学習」の普及を目指します。

この「探求型学習」が私立やフリースクールだけでなく、公教育の場でももっと普及し、私たちが教育を自由に選べる様な環境整備も強く求めていきます。

皆さんは、【日本が農薬や食品添加物使用量が世界一である】ということをご存知でしょうか。
各国の食品添加物の認可数を比べてみましょう。
イギリス21品目、フランス32品目、そしてアメリカ133品目ですが、なんと日本は1,500品目です。
また、海外では禁止されている農薬も日本では安全とされ、いたるところで販売されています。
食の安全を担保するのは、ひとえに政治の責任です。

わたしたちの身体は食でできています。
その食が安全ではないとき、私たちはこれから何十年と健康に生きていけるでしょうか。

今一度、食というものを国や地域で見直し、安全な食を届けられる仕組みづくりを目指します。

具体的には、安全な食を提供する農業従事者への待遇改善、食品の表示義務を厳格化し、消費者が安全なものを選べる環境づくりを提案してまいります。

また、子どもたちの心身の健全な発達のため、オーガニック等安心安全な食材を取り入れた学校給食の実現を目指していきます。

日本は長年デフレに苦しんでいます。お給料は上がらないのに、税金や物価ばかりが上がり続けて、生活は苦しくなる一方です。
日本の大卒の初任給ははこの30年間、20万円からほとんど上がっていないにも関わらず、アメリカは48万円、スイスは73万円と他国にどんどん置いていかれています。
世界と比較すると、日本は相対的に安くなっているのです。
その結果、日本の企業のみならず、土地や水源までもがどんどん外国資本に買われています。
子どもたちが大人になる頃には、周りは外資が買った土地だらけ、水は海外にお金を払って飲む…なんてことになりかねません。

このまま進み続けて、日本人の豊かな未来は描けるでしょうか。
一刻も早い経済政策の根本的な改革と、海外の買収にストップをかける法規制が必要です。
具体的にほ、減税と財政出動で経済を活性化させる政策を提案します。
また、日本の大切な資源を守るため、他国と同様に、外国人の買収に関しては厳しく制限をかける法案成立を強く訴えていきます。