【外国人政策】
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衆院選ではほとんど総理の口から
語られなかった外国人政策。
しかし実際には、日本は急激なスピードで
「移民の国」へ進んでいます。
出生数は66万人に減る中、
日本人の人口は1年間で約90万人減少。
日本人の人口減の穴埋めとして
在留外国人は年36万人ペースで増加。
総人口に占める外国人の割合は3％でも、
働く世代ではすでに約5％。
このまま「現状維持」だけで、
10数年で国の姿は大きく変わります。
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人手不足は深刻。
本来なら、日本人の給料が上がる局面です。
それでも賃金が上がらないのは、
安い労働力として外国人受け入れを広げ、
賃上げを回避しているから。
「経済のため」「日本のため」と言いつつ
得をしているのは人件費を抑えられる企業。
実質賃金は下がり、国民は苦しいままです。
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だからこそ、参政党は中小企業を
苦しめている消費税は段階的廃止。
輸出大企業に9兆円も消費税が
還付されているのだから
その還付もやめて財源にする。
また、これまで7回も下げられてきた
法人税を上げて、それも財源とすべきです。
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消費税を減税し、中小企業は賃上げや
生産性向上のための設備投資を行う。
これこそが健全なスパイラルでは
ないでしょうか？
人手不足➡️移民拡大
or
人手不足➡️賃上げと生産性向上へ
皆さんはどちらを望みますか？
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企業側は政治献金やパーティ券購入など、
政治家を日常的に直接支援し声を上げる
環境があるでしょう。
しかし、普通の国民はそのチャンスが
数年に1度の選挙しかありません。
SNSで書き込んでも、時には
「誤情報」扱いされてしまう始末です。
自民党が大勝した今、移民政策は
ますます進むでしょう。
しかし、取り返しのつかなくなる前に
今こそこの議論から逃げずに
正面からすべきです。
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※以下の記事は下のURLから
「日本人の給与を上げず､外国人受け入れを進める…高市早苗が衆院選で語らなかった｢移民の国･日本｣の道筋」
