【一般質問】【拉致被害者の早期救出のための署名活動】

2025年6月14日 2025年6月14日

一般質問が終わりました。

平日の朝から傍聴に駆けつけてくださった
皆さま、誠に有難うございました！
（バタバタしていたので
写真に入れなかった方すみません）

外資による森林取得に関して、
我が国では実質的な制限が存在しませんが、
何とか条例で実態把握だけでもできないかと
お伝えしました。

熊本県は地下水保全条例はありますが、
水源地域保全条例はありません。

宮﨑県をはじめとする15の都道府県では
水源地や涵養林を守るために、
水源地域保全条例を設けております。

宮崎県の条例を例に挙げますと、県が、
水源地域を特定し、特定された森林を
売る際には、その6週間前までに
売買する当事者の氏名及び、住所、
利用目的などを知事に届け出なければ
ならない、というものです。

それを守らなかった場合には、
勧告、公表することもできます。

もちろんこれは、外国資本に限った
条例ではありませんが、実態を把握する上で
は有効な手段ではないでしょうか。

国家を考えることなく、短期的思考で
目先の利益ばかりを見ていると、
大きな戦略を持つ国に飲み込まれてしまうと
訴えました。

「水を制する者が世界を制する」という
視点のもと、1950年に軍を進め
チベットを制圧した背景には、
単なる領土拡張ではなく、

「水資源の支配」という
国家戦略があったと広く指摘されています。

チベット高原は「アジアの水がめ」と呼ばれ、
長江、黄河、メコン川、ブラマプトラ川
など、十億人以上の命を支える
大河の源流を抱えています。

中国が長期的な戦略として水源を確保
してきた実態を考えると、我が国、
そして本県においても、水源地の保全を
単なる環境政策ではなく、安全保障政策の
一環として位置づける必要が
あるのではないでしょうか。

夕方からは北朝鮮による拉致被害者の
早期救出のための署名活動に
参加して参りました。

熊本出身の拉致被害者・松木薫さんの
72歳のお誕生日に合わせての活動でした。

今回は松木薫さんの弟さんや、
増元るみ子さんのお姉さん、
そして木村知事も参加されました。

松木薫さんが北朝鮮に拉致されて45年、
72歳になられています。

日本政府は拉致被害奪還に
本気で取り組んでいただきたいです。