【国の給食無償化と市町村現場の課題】

先日は参政党給食プロジェクトメンバーで
参議院議員の 後藤翔太議員にお願いし、
厚労省、農水省、文科省へお話しを伺う
機会をつくっていただきました。

参政党給食プロジェクトとは？https://sanseito.jp/kyushoku_project/

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そもそも学校給食は「学校給食法」
に基づいて実施されますが、
その実施は市町村の【努力義務】です。

国は、たとえ学校給食の質が
低下したとしても、市町村に対して
直接指導することはできません。

市町村が主体となり、
第1条から第14条までの学校給食法の規定に
基づいて運営しています。

また、学校給食行政は文部科学省が所管
する「例外的な食品行政」ではありますが、
厚労省・農水省が関わる分野とも
重なっています。

● 第8条（学校給食実施基準）：厚労省の「健康増進法」と連動

● 第9条（学校給食衛生管理基準）：厚労省の「食品衛生法」と連動

● 第10条（食育）：農水省の「食育基本法」と連動

上記について、各省庁へ直接伺いました。

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そして、今回いちばん聞きたかったのが
文科省に対して。
国による給食無償化についてです。

現在、施設・人件費は学校設置者、
食材費は保護者の負担になっています。

（自治体によっては食材費を無償化
しているところもあります。）

しかし、令和8年度から小学校を先行して、
国による給食無償化が実施される予定です。

これは、自民・公明・維新の3党合意でも、
自民・維新の連立合意でも明記され、
実施される方向です。

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「無償化」と聞くと、
一見良いように思えます。

しかし、都市部（食料需要圏）と
地方（食料供給圏）では、
食材費や調達の課題は大きく異なります。

その中で、どのように制度設計
されるのかが問われます。

食材費が高騰する中で、
「国からはこの額しか出ません」となると、
その範囲でやりくりせざるを得ず、
質や量の低下につながりかねません。

全国一律で国が無償化を行う以上、
「値上がり分だけ保護者から徴収する」という
ことは、おそらく難しくなるでしょう。

そうなると、

● 質や量を下げる
● 自治体が追加負担する
という選択を迫られる可能性があります。

（大量ロットの安価な食材に偏ったり、
輸入冷凍野菜の比率が増えたりする
懸念もあります。）

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給食は、1日3食のうちの1食。

つまり、子どもの身体の1/3は
給食でつくられていると言っても
過言ではありません。

いちばん重要なのは、
給食の「質」と「量」を確実に担保し
さらに向上させていくこと。

そして、地場産食材を積極的に活用し、
地域の農林水産業を守っていくことです。

現在、国で制度設計が進められていますが、
実際の現場は市町村。

私もいち地方議員として、仲間と
情報共有をしながら、しっかりと
目配りし、自治体現場の声が
国に届くよう努めてまいります。